2017年3月18日、韓国・聯合ニュースによると、韓国最大野党の「共に民主党」議員は17日、在韓米軍への地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備について、中国とロシアの反発を抑えるため、韓国政府に一時中止を求める方針を示した。参考消息網が伝えた。

共に民主党は5月上旬に予想される次期大統領選に向け、THAAD問題で政府に圧力をかける見通し。同党所属の国会議員・沈裁権氏は「北朝鮮のミサイルに対するTHAADの抑止能力は限定的だ。THAAD計画は中国の強い抗議を招いており、韓国経済の先行きを危うくしている」と主張。「THAADに使われるのは韓国の領土だ」として、韓国政府に対しTHAAD計画推進の前に国会の同意を得るべきだと要求した。同党院内代表の禹相虎氏も「THAAD計画は中露の同意を得るべきだ」と表明した。

一方、ロシアメディアは「朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免以降、大統領選が最大の山場になる」と指摘。野党候補の勝利は確実としたうえで、新大統領は北朝鮮、中国、米国、ロシアなどとの関係改善を模索するとの見通しを示した。さらに、有力候補とされる同党の文在寅（ムン・ジェイン）前代表がTHAAD計画を撤回するかどうかが鍵になると予測している。（翻訳・編集/大宮）