2017年3月20日、新京報によると、中国環境保護部が実施した大気汚染調査で、多くの企業でデータの改ざんが見つかった。

同部は2月15日から1カ月間、北京・天津・河北・山西・山東・河南の各省および直轄市の18都市に対する大気汚染調査を実施。さらに3月15日から18日にかけて引き続き869の機関・企業を対象に調査を行い、202件の問題を発見した。

見つかった問題の中には、調査で汚染対策が不十分とされ生産停止や改善の命令を受けた小規模企業が、規定に反して生産を再開している状況があった。さらに、一部の企業ではオンライン監視データの改ざんや管理上の混乱も発覚した。勝手な機器の設定変更、システムの異常、装置の故障などにより、実情に即していない数値が出ていたという。

この他、一部の工場では粉じんの制御ができておらず、天津市にある石炭一時保管場、河北省唐山市の鉱業企業、同省邯鄲市や山西省太原市の建材企業などで著しい粉じん汚染が発生していた。

同部の関係者は「一部地方政府では怠慢な姿勢がなおも改善されていない」と語り、道路の清掃・散水作業を委託する業者や、石炭販売業者の監督管理ができていない現状があることを明らかにしている。（翻訳・編集/川尻）