世界消費者権利デーの3月15日に中国中央テレビ（CCTV）が放送した特番が物議を醸す中、中国のネット上には「日本の花王の紙おむつは放射能汚染されており、長期的に使用するとがんになる」というとんでもないデマが流れている。

騰訊新聞によると、「自メディア」と呼ばれる個人などが運営する小規模メディアが18日、「CCTVが3．15晩会で暴露、日本の花王の2つの紙おむつ生産工場が放射能汚染地域に、赤ちゃんが長期使用するとがんに！」と題する記事を配信し、SNSなどで拡散した。記事では、「製品と皮ふが触れることでも害が及ぶ」などと紹介している。

しかし、CCTVの特番「3．15晩会」では、日本の食品の放射能汚染については言及したものの、紙おむつを含むそれ以外の製品についてはまったく取り上げていない。また、問題の記事の中でも、「輸入禁止の対象が食品だけであること」が明記されている中国国家質量監督検験検疫総局（国家質検総局）による輸入禁止令を紹介しており、自らの記事でデマであることを証明するといういい加減な内容になっている。

ちなみに、「2カ所の紙おむつ生産工場が（中国が指定する）放射能汚染地域にある」という情報も間違いだ。花王は山形、栃木、愛媛の3県の工場で紙おむつを生産しているが、このうち現在中国政府が食品輸入を禁止しているのは栃木県のみ。今回の記事は、「3．15晩会」に便乗して消費者の恐怖心をあおる悪質なデマだと言っていいだろう。

この事実を伝えた騰訊新聞も、「実際に接触して皮ふに影響があるならば、中国政府の輸入禁止のリストに含まれないのはおかしい」「国家質検総局が過去に同社の紙おむつに行ったサンプル検査でも合格している」「食品の場合、食物連鎖の過程で放射性物質による汚染が懸念されるが、食品以外では汚染の心配はない」「世界の国で、食品以外に輸入制限を行っている国はない」などを挙げて説明し、「日本製の紙おむつを心配する必要はまったくない。『赤ちゃんががんになる』というのは完全なるデマだ」と結論付けている。

CCTVの特番も「放射能汚染地域の食品が輸入されている」と報じながら、実際は生産地と販売者（本社）の住所を混同していたことが発覚し、ずさんな番組制作に批判の声が挙がっているが、スーパーでは日本の食品が撤去されるなどの影響も出ている。（編集/北田）