2008年3月31日、中国新聞社の報道によれば、3月14日、チベットのラサで発生した暴動事件が国内外で波紋を呼んでいるが、ある調査に対して、国民の大多数が政府の事件鎮圧への対応を支持していることがわかった。中国新聞網が伝えた。

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中国社会調査所が事件について北京、上海、広州などの1000人を対象に訪問調査を実施。「チベットのラサで一部の人が起こした暴動をどう見ているか」との質問に98％の人が「憤慨している」と答えた。「政府による暴動鎮圧の対応は妥当だと思うか」との質問には70％の人が政府の対応は「妥当だ」と答えた。

チベットの暴動により、多くの住民が財産や人身に被害を受けたものの、60％の人は政府の対応が「十分早いものだった」と答えている。「ダライラマ一派が画策したチベットの暴力事件をどう見ているか」という質問に対しては40％の人が「平和的な行為ではない」と答え、55％の人が「国家を分裂させる行為だ」と答えたという。（翻訳・編集/岡田）