英紙フィナンシャル・タイムズは18日、「中国VS米国：誰が偽物か」と題する記事を掲載した。

中国は従来の「世界科学技術偽物大国」の名を脱却しつつあり、一部企業はサービス業や商業の新しい潮流をけん引している。これにはいくつかの原因がある。中国市場は規模が大きく、さらに保護されており、これはリスクを下げるだけでなく、さまざまな試みが奨励されることにつながる。イノベーションをあがめることも中国の次世代の変化を示している。専門家は「次世代の企業家は90後（1990年代生まれ）であり、彼らは世界に進出すると確信している」と述べている。中国が世界の潮流をリードする分野は以下のものがある。

シェア自転車。中国のシェア自転車が世界初の無固定駐輪場モデルを起動し、ロンドンやニューヨークよりも便利になった。「アメリカモバイク」と呼ばれる米Limebikeは中国のモデルを参照し、カリフォルニアやフロリダで無固定駐輪場とQRコードのスキャンによるシェア自転車のサービスを実施し始めている。

QRコード。中国の所々で、QRコードがデジタル世界を開く鍵になっている。それに対し、数多くの米国企業が2013年にQRコードを否定したが、現在ではまた考え方が変わったようだ。リアルタイム通信アプリのスナップチャットが2015年から、QRコードによる友人の追加機能を導入した。また、フェイスブックはQRコードの使用を普及させるため、限定店舗でのQRコードスキャン割引活動を試行した。ストリーミングメディア音楽サービスプラットフォームのスポティファイもQRコードによる音楽シェアの機能を提供し始めた。

ソーシャルメディア。騰訊（テンセント）によって開発されたリアルチャットおよびソーシャルメディアアプリの微信（wechat）はビジネス業界に進出しつつある。現在、フェイスブック傘下のモバイル通信アプリのwhatsappが微信に追随し、企業の経済的利益やユーザーとの連絡をサポートしようとしている。

小売り。今年6月、米国ネット通販大手・アマゾンが巨額の資金を投じてホールフーズ・マーケットを買収した。アマゾンが有機食物という伝統的な分野に“浸透”する際に、中国のライバル会社はすでに先を行っていた。5月、中国のネット通販大手・アリババは国内の大型スーパーの「聯合利華スーパー」の株を買収した。アマゾンの経営理念に似ている京東商城も実店舗に進出しようとしている。より充実したサービスの提供とメーカーのデータ収集をサポートするため、実店舗とネット通販を融合するこのモデルが、「新小売り」と呼ばれている。

次は何だろうか。開発や拡大の必要のあるイノベーションはまだ多く存在している。モバイル決済分野の成果において、米国は中国の足元にも及ばない。また、中国人が春節の時に使った電子お年玉がすでにインドのリアルタイム通信の“ユニコーン”、すなわちニューデリーのHikeに採用された。

昨年、中国の科学技術、工程、数学の分野で培われた卒業生の数は米国の9倍になった。これは、中国にはまだ大きな革新の余地があると言えることの表れだろう。（提供/環球網・編集/インナ）