2018年9月28日、新浪財経は、韓国も高齢化社会に突入したものの、6割の高齢者が自分で生活費を賄っていると伝えた。

記事は、「韓国統計庁のデータによると、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は14％を超えており、『高齢社会』に突入した。しかし、61．8％の高齢者が、自分であるいは配偶者が生活費をまかなっており、子どもや親せきに頼っている人は25．7％、政府や社会団体から生活費の手当てを受けている人は12．5％にすぎなかった」と伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「老後は自分で何とかしろという宣伝ですね」「つまり老後の生活を国に頼むことはできないと？」「それとなくほのめかすのはやめてくれ」「なんだか最近やたらと言い訳を探しているような気がする」などのコメントが寄せられ、多くのネットユーザーが中国も韓国同様、老後は自分でなんとかするようにとのメッセージだと受け取ったようだ。

また、「社会保険を支払っても意味がないのなら早く言ってください。返金してもらいます」「社会保険を支払わなくてもいいですか？支払った分を返してもらえますか？老後の面倒は国に見てもらわなくていいので」と、中国の社会保障に対する不信を示すユーザーも多かった。

ほかには、「われわれの背後には強大な祖国があるから大丈夫」「中国では、体制内部の人間だけが老後の面倒を国に見てもらえる。その他13億人は自分に頼るしかない」などの意見もあった。（翻訳・編集/山中）