2017年3月30日、韓国・中央日報にこのほど、「東京は世界で最も誠実な都市？」と題する記事が掲載された。

記事によると、東京は人口約1350万人の巨大都市であるにもかかわらず、道や飲食店でなくした財布が戻ってくる確率が世界のどの大都市よりも高い。東京警視庁によると、東京で昨年、「誰かの落とし物」として届けられた現金は36億7000万円に達する。このうちの4分の3が元の持ち主に返されたという。

こうした“美しい”現象について、米ブルームバーグは「現金に対する日本人の尊重意識と他人の物を探してあげなければならないという義務感から生じる」と分析した。2015年に日本で流通した通貨は103兆円で、日本の年間の国内総生産（GDP）の19％に上る。これは18の先進国のうちで最も高い水準だという。日本では現金の保有が比較的安全な投資と考えられている。10年以上に及ぶデフレーションに最近4年間の大幅な量的緩和が続き、金利がゼロ状態であるためだ。

また、他人に物を盗まれることも少ない。東京のカフェなどでは人々が席を確保するためスマートフォンなどの高価な物をテーブルに置いたまま、レジカウンターに注文をしに行く姿をよく目にする。米ブルームバーグはこうした雰囲気について、「日本の文化と倫理教育の影響」と分析している。関西大学教授は「日本の学校では倫理と道徳の授業を行い、生徒たちに自分が物やお金をなくした時どんな気持ちになるか考えさせる」と説明した。

最後に記事は「重要な現実的背景もある」とし、「日本の遺失物法は拾った物を警察に届けるよう定め、持ち主が現れた場合には5〜20％の謝礼金を受け取ることができるようにしている。また、3カ月が過ぎても持ち主が現れない場合は拾った人が所有権を得られるように定め、人々の誠実な行動を促している」と伝えている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「拾った物は自分の物という考えを捨てよう」「日本人の誠実さは認める」「韓国ではあり得ない」「学ぶべきところは学ぼう」「これが世界中で日本が愛される理由？」などと驚きや反省の声が寄せられた。そのほか、「そんなに誠実なのに、なぜ独島（竹島の韓国名）を奪おうとするのか」「結局は法律のおかげなのでは？」「謝礼金のためにお金を届けるというのは道徳的に問題がある」と指摘する声も寄せられた。（翻訳・編集/堂本）