2017年8月27日、海外網は、韓国・ロッテデパートが高高度防衛ミサイル（THAAD）問題でダメージを受けている中国市場で、さらなる投資を行う用意があるとする、シンガポールメディアの報道を伝えた。

27日付のシンガポール紙・聯合早報によると、「今年3月に中国業務向けに3億1500万ドル（約344億円）を投資したロッテデパートが、さらに多くの資金を中国に注ぎ込むことを検討している」という。関係者の話によると、ロッテグループが香港で新たに約3億ドル（約327億円）分の債権を発行し、その一部を中国業務に充てるとのことだ。

ロッテの中国事業は2008年以降拡大を続けてきた。しかし、今年2月に韓国政府に対してTHAAD配備用地を提供したことで中国国内で強い反発が起き、ロッテデパートの中国での業績が急降下している。

ロッテデパートは今年上半期に中国事業で4160億ウォン（約405億円）の赤字を出した。今年3月以降中国にあるロッテマート87店舗が営業を停止しており、現在営業中の12店舗も厳しい状況だという。さらに、今年第2四半期に韓国を訪れた中国人観光客が前年同期比で66％減少したことで、同社の韓国国内の業績も落ち込んだとのことだ。

激しい逆風にさらされる中、ロッテグループは「中国から撤退する計画は今のところない」としている。ロッテデパートに取って中国事業は営業収支全体の4％と大きな比率ではないが、韓国の国内市場はネットショッピングの普及と老齢界の問題で先行きが暗い。こうした状況下でロッテデパートは近年、中国市場での発展を強化し続けている。しかし記事によれば、ロッテデパートの幹部がブルームバーグの取材に対して「来年上半期になっても状況が好転しなければ、中国業務や店舗を整理する可能性がある」と語った。（翻訳・編集/川尻）