2017年3月30日、中国新聞網は、安全保障関連法から1年がたち、安倍首相の目標がどれだけ実現したかについて分析する記事を掲載した。

記事によると、新安保法の施行以来、日本は「自衛の範囲を超えた」軍事行動ができるよう模索し、自衛隊の海外での武器使用制限を緩和して、いつでも武器が使用できる正常な国家になろうとしているという。また、自民党大会で総裁任期を最長3期9年とすることが決まったことで、憲法改正に向け足場を固めたとした。

さらに2017年度予算が参議院を通過したが、防衛予算は5年連続で増加し、過去最高となる5兆1251億円となり、その多くが新安保法に基づく自衛隊への新任務に使用されると主張。2018年度から使用する教科書には、集団的自衛権など新安保法に関する記述が含まれ、「命の危険がある場合武力行使できる」などと記載され、若い世代への思想面での教育も強化しており、多くの分野で成果を出したとした。

しかし、最近の森友学園をめぐる疑惑に関連して報道された塚本幼稚園での様子に多くの人が疑問を感じたと指摘。園児に「安倍首相ガンバレ、安保法制国会通過よかったです」と言わせていたことは、多くの人が心配し疑問を感じたとした。

また、昨年12月に南スーダンへ派遣している自衛隊に新安保法に基づく「駆けつけ警護」という新任務を付与したものの、戦争に巻き込まれる危険性があるため突然撤退を決めたことは、民衆からの支持を得られなかったためやむを得ずの決定だったと分析した。

さらに、南スーダンへの制裁や歴史問題をめぐって日本は米国と対立したことから、日米同盟は決して強固な関係ではないと主張。国内でも、最近の森友学園をめぐる問題での説明に納得がいかない人が7割を超え、安倍内閣支持率にも減少が見られるなど、憲法改正への道は決して平たんではないと論じた。（翻訳・編集/山中）