2017年3月31日、北京青年網によると、環境保護部が実施した今年第1四半期の大気汚染状況特別監督調査の結果が発表され、一部企業における汚染排出データの偽造や、多くの企業が調査を拒否したことが明らかになった。

同部は2月15日より3月18日まで北京、天津、河北、河南、山東、山西の6省・直轄市にある18都市に対してそれぞれ専門のグループをつくり、大気汚染状況に関する監督調査を実施。その結果、大気汚染発生時の応急プランの不徹底、当局による大気汚染処理任務不履行、企業による違法行為、データ改ざんといった問題が際立ったという。

企業による汚染物排出データの問題は河北省石家荘市の企業を中心に数多く見られ、実際とは異なるモニタリングデータが測定されていたケースの他、故意にデータを偽装していた企業も複数あった。また、さまざまな措置を講じて監督調査を拒否する悪質な企業も各地で少なからず存在した。

さらに、一部地方政府の環境保護対策の怠慢、乱暴な実施といった状況も依然として多く起きている。現地に即した汚染対策プランを立てずに他地域のプランを流用する、違法な汚染排出企業への取り締まりや生産停止処分を行わないといった現象が見られたという。（翻訳・編集/川尻）