<北朝鮮拉致>「たとえヤケドしても、実効ある解決策打ち出せ」、圧力だけの対応を批判=「米韓、融和へ動く」―飯島内閣官房参与

八牧浩行    2017年4月1日(土) 5時20分

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30日、飯島勲内閣官房参与は日本記者クラブで会見し、北朝鮮の御拉致問題に触れ、「北朝鮮の拉致問題解決へ、日本もこれまでと違った方策で取り組むべきだ。たとえヤケドしようと米国が動く前に、一日も早く手を出して解決してほしい」と提言した。

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2017年3月30日、飯島勲内閣官房参与は日本記者クラブで会見し、北朝鮮の御拉致問題に触れ、米中首脳会談が4月上旬に開催される中で、米朝関係が動き出し、首脳会談もあり得る、と指摘。「北朝鮮の拉致問題を解決するためには、日本もこれまでと違った方策で取り組むべきだ。たとえヤケドしようと米国が動く前に、一日も早く手を出して解決してほしい」と述べ、トップ会談など、従来の圧力一辺倒と異なる実効ある対応策を求めた。

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飯島氏は小泉元首相の秘書官を務め、2002年の小泉首相訪朝にも関わった。13年5月、安倍政権の要人として初めて北朝鮮の平壌を訪問している。発言要旨は次の通り。

北朝鮮問題は中国にも責任があるが、米中首脳会談も4月上旬に開催される中で、米朝関係が動き出すかもしれない。かつてキッシンジャー元米大統領補佐官が動いて、電撃的な米中首脳会談が実現したように、米朝トップ会談も十分あり得る。

北朝鮮の拉致問題を解決するためには、日本もこれまでと違った方策で取り組むべきだ。米国が動く前に、たとえヤケドしようと一日も早く手を出して解決してほしい。

北朝鮮と国交を結んでいる国は、162カ国と圧倒的多数である。国交がない国は日本、米国、韓国など少数である。国連で経済制裁しても、効き目は限定される。

5月の韓国大統領選の後、南北融和派の大統領が誕生する。日本政府は拉致被害者の安否確認と生存者の帰国を北朝鮮に要求し、実現に動けば見返りに制裁解除を検討すべきだ。(八牧浩行

■筆者プロフィール:八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン(フルマラソン12回完走=東京マラソン4回)、ヴァイオリン演奏。

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