2017年4月1日、中国メディアの参考消息は、日本メディアの報道を引用し、日本が中国に先んじてドローンの国際規格づくりを目指していると伝えた。

記事は、経済産業省が宇宙航空研究開発機構（JAXA）と協力して衝突防止技術や自動管制システムを開発し、2025年度をめどに国際標準化機構の承認を目指していると紹介。現在、ドローンの国際的な規格がないことが普及の妨げになっているため、日本は規格化を主導することで国内企業の市場開拓を後押しする狙いがあるという。

記事によると、経済産業省はJAXAとドローン同士がぶつからないように互いの位置を自動で把握する管制システムを開発し、産業技術総合研究所とは飛行を安定させる技術の開発やGPS、飛行高度を検知するセンサーの実用化を進めるという。そして、2020年をめどにISO規格を承認する国際機関に申請する。

ドローン技術をめぐっては、米航空宇宙局が実証実験を進めるなど、世界で国際規格をにらんだ動きが出ていると記事は指摘。ドローンは中国製の機種が多く、日本はいかにして規格づくりで先手を打ち、中国を巻き込んでいくかが課題になるとした。

これに対し、中国がドローン市場で大きなシェアを占めるためか、ネットユーザーからは「ドローンの分野で日本は相手になるのか？どんな資格があって規格を定めようとしているのだ？」「俺たちは自分たちの規格をつくる。わが国とビジネスがしたかったらわれわれの規格を使うことだ」など、強気のコメントが多く寄せられた。

一方で、「中国企業も規格制定に努力すべきだ。この規格を甘く見ることはできない。多くの企業がこの規格に従うようになるかもしれないのだから」と、規格をめぐって争うべきとの意見もあった。（翻訳・編集/山中）