2017年4月1日、韓国・中央日報によると、中国本土のロッテマート99店舗のうち、消防規則違反を理由に最初に営業停止処分を受けた遼寧省東港の店舗の営業停止期間が終了した。だが店舗スタッフは「いつ再開できるか分からない」と話している。米華字メディアの多維新聞が伝えた。

営業停止処分をめぐっては、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に反発する中国の報復措置の一環だとする指摘が出ている。東港店のドアに貼られた公告には、営業停止期間が「3月4日午前9時〜4月1日午前9時」と明記されている。1日午前9時以降に営業を再開できることを意味するが、実際の状況はそうではない。

営業停止処分を受けた店舗の多くが4月第1週に処分が終わることになっている。これらの店舗は消防点検で見つかった問題点を改善した後、新たな点検を受けなければ営業を再開することはできない。だが実際には、中国の消防当局が点検をしなかったり、点検で他の問題点を提起したりと、処分が長期化する可能性が大きくなっている。

韓国の金章洙（キム・ジャンス）駐中国大使は先月30日、中国当局にロッテマートの営業再開を訴える異例の書簡を送った。一方、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は同31日の定例記者会見で「中国政府は韓国との経済貿易協力を重視しており、韓国企業を含む外国企業の中国への投資や起業を歓迎する」と強調した上で、「その前提は、関連企業が中国での運営に際して中国の関連法規を守ることだ」と指摘している。（翻訳・編集/柳川）