2008年4月3日、福建省泉州市洛江区に住む何全通（ホー・チュエントン）氏が焼身自殺した。区政府による土地収用に抗議してのものだという。中国新聞社が伝えた。

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区政府によると、何氏が住む家屋は2003年に土地収用区画に指定され、区政府は補償金についての交渉を続けてきたが、何氏の要求額が法定補償基準を大きく越えていたため、合意が成立しなかったという。再開発プロジェクト側は2007年に強制収用を求める手続きを開始、公聴会を開催するなど正規の手続きを踏んだ上で、市不動産管理局の裁可を得た。

4月3日、区政府関係者は立ち退きを勧告するため訪問したところ、家にはガソリンの臭いが充満していた。ただちに屋内に急行したが、何氏はすでに火を付け自殺していたという。

中国では都市再開発が急ピッチで進められ、同様の立ち退き問題が頻発している。法律で定められた立ち退き補償金の基準が低く、とても同条件の住宅を購入できないため、住民が反発するケースが多い。また物件法が施行されるなど住民の財産権保護が進む中、市民の権利意識が高まっていることも背景にあると指摘されている。昨年は湖北省武漢市で「史上最強の居座り事件」と呼ばれる、周囲が取り壊される中で最後まで自宅に籠城した市民も登場、世界的な注目を集めた。（翻訳・編集/KT）