2017年4月4日、韓国紙・朝鮮日報によると、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備用地を韓国国防部に提供したロッテグループに対する中国当局の報復が続く中、韓国の市民団体が「ロッテを生かす」運動に乗り出している。環球網が伝えた。

このキャンペーンを主導している市民団体「新しい韓国の国民運動」（以下、国民運動）のソ・ギョンソク共同執行委員長は、先月末からロッテ製品の購入を奨励するイベントなどを行っている。2014年5月に設立された国民運動の会員は全国約3万人に上る。

ソ委員長は「ロッテが、中国当局の報復が予想されたにもかかわらず国防部にTHAAD配備用地を提供することにしたのは、国家安全保障の観点から大局的な決断を下したものだ」とし、「韓国国民として、ロッテの痛みを知らないふりはできない」と述べた。

国民運動は先月24日から、ソウル、釜山、大邱、仁川など全国16都市のロッテ店舗前で、消費者らに対し、THAAD配備をめぐる安全保障状況を伝え、ロッテ製品の購入を奨励するイベントを行っている。

報道によると、2日現在、中国国内のロッテマート99店舗のうち87店舗が営業を中断している。営業停止措置を受けたのは75店舗で、残りは自主的な休業だという。ロッテグループは3日、中国への投資や事業を拡大する考えを示し、中国からの撤退を否定している。（翻訳・編集/柳川）