中国百貨商業協会はこのほど「2016年度中国百貨店業界発展報告書」を発表した。同報告書によると、中国百貨店業界は昨年も業績不振が続き、過半数の企業の売上が前年比で減少した。百貨店業界のモデルチェンジにおいて、7割弱の企業が百貨店以外の小売業に進出している。北京日報が伝えた。

中国百貨商業協会の会員企業85社の2016年度経営データによると、百貨店の売上高は前年比5．45％増の6566億9000万元（1元は約16円）、利益総額は12％増の40億400万元、主要業務利益は0．69％減の154億元。注目すべきは、売上が前年比で増えた百貨店企業は昨年44．7％のみで、売上が減少した企業が過半数の55．3％に達したことだ。うち、下げ幅が10％以上の企業は15社で、調査対象となった企業全体の4分の1弱に達した。また百貨店の従業員数は平均20万人で、前年比5．06％減となった。

同報告書によると、ネット通販による、百貨店のシェア食い込みがいまも続いている。しかし百貨店業界もモデルチェンジの模索を続け、高品質ブランドサプライチェーンとの協力を掘り下げている。産業チェーンの垂直方向への延長が、百貨店業界のモデルチェンジ・グレードアップに共通した措置となっている。

調査によると、百貨店企業の73．4％が近年、サプライチェーンとブランドの協力を積極的に深めている。調査対象企業の69．8％が、百貨店以外の小売業に進出している。うちスーパーとショッピングセンターが最も多い。まだ進出していないという調査対象企業のうち40．4％が、進出を検討中と回答した。そのほとんどがショッピングセンターやアウトレットだ。

また伝統的な百貨店も、自社のECサイトの開設を加速している。調査対象企業の半数が、インターネット企業とO2Oで協力しており、32．1％が検討中と回答した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）