2020年10月14日、米華字サイトに「中国が国際戦略を推進する上で最も良いタイミングを迎えている」という米国ブルッキングス研究所のラッシュ・ドシ（Rush Doshi）主任研究員の見解を紹介する記事が掲載された。

記事は、ドシ氏の著作「外交政策（Foreign Policy）」を基に「米国の実力分析こそ、中国が外交戦略を調整するために重視していた要素」として、過去30年間で米国の影響を受けた中国の外交戦略の例を2つ紹介している。

1つ目は1989年の天安門事件から1991年のソ連崩壊で、米国、日本などの西側諸国では、天安門での武力鎮圧のイメージや、1996年の「台湾海峡危機」などから、台頭する中国をソ連に代わる新たな「敵」とする脅威論が出たため、トウ小平氏や江沢民氏など当時の中国指導者たちは、経済発展を優先し外交では姿勢を低くして摩擦を避ける「韜光養晦（とうこうようかい）」路線をとっていたこと。2つ目は、2008年の「リーマンショック」による金融危機の頃で、「この事件で中国は米国の衰退を確信した」として、中国国内では金融緩和と公共事業を柱とした4兆元（約54兆円）の経済対策により世界2位の経済大国の座を手に入れた後、「一帯一路」構想を打ち出し、経済活動を国内市場から地球規模に拡大するなど、積極的な戦略を展開したことを挙げた。

さらに記事は、「英国のEU（欧州連合）脱退と米国のトランプ政権誕生に始まる今」を3つ目として、米国がTPP（環太平洋連携協定）や温暖化対策の「パリ協定」から離脱して内向きに転じている現在こそ、「米国の衰退が加速し、中国が全世界で米国の地位に挑戦する機会が増える」というドシ氏の見解を紹介。同氏は、習近平国家主席が2018年に「今日の世界は100年に1度の大きな変革期を迎えており、人類社会は希望と挑戦に満ちている」と発言したことや、清華大学国際関係研究院の閻学通（イエン・シュエトン）院長や中国現代国際関係研究院米国研究所の袁鵬（ユエン・ポン）所長などの学者が「トランプ大統領の政策により同盟国との関係が悪化しているため、西側諸国から集団で封じ込め政策を受けることはない」「米国は新型コロナウイルスへの対応が不適切だったために影響力を大きく損ねている」などと発言していることに触れ、「中国は現在、国際戦略を推進する上で最も良いタイミングを迎えている」「米国の封じ込め政策は中国にとっても心配だが、トランプ大統領は短期の高いリスクと引き換えに、長期の利益を中国にもたらすだろう」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）