2008年3月29日、2008年中国不動産百強企業研究成果発表会の席上、中国人民銀行研究局の張濤（ジャン・タオ）副局長は市民の収入と住宅価格の比率は中国が世界で最も高いことを明らかにした。京華時報が伝えた。

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国際的に見れば住宅価格は年収の3から5年分に相当するのが一般的。中国では明確な統計はないものの少なくとも年収の10年分、多く見積もれば20年分に相当するとして、世界で最も住宅価格が高い国家になっていることを明らかにした。

張副局長は、一部で指摘されているとおり住宅価格の高騰にはバブルの部分もあることを認め、値下げの余地は大きいと指摘した。昨年から一部地域では価格下落が始まっているが、これは暴騰した値段の調整が行われているに過ぎず、今後も下落の余地は大きく残されているという。

また張副局長は、インフレを伴う経済成長では高収入者ほど利益を享受し、低収入者はむしろ物価上昇での損失が大きいことは経済学の常識だと主張、民生を重視する政府は経済成長よりも物価対策を主要目標にするべきだと提言した。（翻訳・編集/KT）