2017年4月11日、韓国・イーデイリーによると、韓国軍が米国政府からの武器購入において行ってきた「折衷交易」を中断すると決定した。米国による約束不履行が続き、韓国軍の戦力増強事業に支障が出てきたためだという。

折衷交易とは、政府間の武器取引において物資や技術を追加で提供する方式。例えば韓国軍が米国から100億ウォン（約10億円）の武器を購入した場合、米国がこれに加えて10〜50億ウォン（約1〜5億円）相当の関連技術を韓国に移転したり、韓国企業への販路保証を受けたりできる。しかし10日、韓国防衛事業庁は、折衷交易に関する内部指針を改正、今年から米政府との武器取引においてこうした方法を取らないことを決めた。

記事はこの決定について、米国からこれ以上「カモ扱い」をされまいとの韓国軍の決意の表れと指摘する。韓国国防部によると、昨年までの10年間で、韓国政府は米国に対し折衷交易による2491件の技術移転を求めたが、実際に移転が行われたのはそのうち34％にすぎない。米国が約束した技術支援時期をたびたび遅らせたほか、核心技術の移転について約束を破ったこともあったという。

防衛事業庁関係者は今後の方針について「折衷交易の代わりに国内の技術を最大限活用し、海外から導入すべき技術を妥当な価格で購入していく」と話している。

この報道に韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられているが、「国際的なカモの韓国軍もようやく正気になったか」「これからはちゃんと考えから買おうね」「米国だけじゃなくて欧州にも目を向けるといいと思う」「ビクビクしてないで国産武器を開発し自立しよう」「戦時中というわけでもあるまいし、技術なんかもらってないで研究すべきだ」など、軍の宣言を肯定的に受け止める声が大勢のようだ。

また、「米国人を信じてはいけない」「米国は中国より教養のあるチンピラみたいな存在」と米国を非難するコメントのほか、「なんかそれっぽいこと言ってるけど、裏がありそう」「どうせ口だけ」「大統領選があるから思いついたのかな？」と、宣言に疑念を投げ掛けるコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）