先月31日、中国東方航空（MU）雲南分社のフライト18便が目的地到着間近に突如出発地へと引き返した「東方航空ストライキ事件」は大きな波紋を呼んでいる。2008年4月6日付の「南方都市報」は同社パイロットのインタビューを掲載するなど、事件の真相を報道した。

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それによると、ストライキの原因は「税金の問題」。同分社のスタッフの給与従来8％が税として天引きされていたが、3月からは天引き分が20〜30％へと大幅に引き上げられた。同航空の上海本部の従業員については、税金は月給の5％程度に抑えられており、雲南分社スタッフは「これは不公平」と経営陣との話し合いを続けてきたが決着せず、ついにストライキ決行にいたったという。

同分社の前身は「雲南航空」。東方航空の分社化されて以来、赤字解消のため管理が強化され、過当勤務が相次ぐなど従業員の不満を招いていた。今回のストライキに関しても内部には「快挙だ」と賛同する者も多いという。一方、中国中央電視台（CCTV）は事件に関する特集を組み、「1000人以上の旅客に不利益を与え、危険にさらした」と厳しく批判した。（翻訳・編集/KT）