2017年4月12日、朝鮮半島情勢が緊迫化する中、中国のSNS上では北朝鮮の動きに着目した書き込みが目立つようになった。

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米国と北朝鮮との緊張状態はこのところ一気に高まり、日本の外務省は11日、「韓国に滞在・渡航される方へのお知らせ」と題して朝鮮半島情勢に関する情報に注意するよう呼び掛けた。同省は「韓国については危険情報は出ていない」とする一方、北朝鮮に関しては「核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることを理由に改めてお知らせを出した」と説明している。

中国でも一部で「朝鮮半島での緊急事態に備えて国境地域に15万人の兵力を集結させた」と報じられるなど、北朝鮮への関心は高まっている。SNS上では真偽のほどは定かではないが、「丹東（中朝国境の街）で家を買う人が出始めた」といったコメントや、「北朝鮮は最後にはきっとブレーキをかける。もしそうでなければ中国にとってはまたとないチャンス。丹東を深セン（中国広東省）のような経済特区にしよう」といったコメントが寄せられている。経済特区化を持ち出したネットユーザーは国境地帯にある長白山（白頭山）をすべて「回収」して日本海への出入口となる港湾を押さえれば、最近設置が発表された新特区「雄安特区」をわざわざ作るより中国が手にする利益は大きいと考えているようだ。

一方で、実際に北朝鮮から戻ってきたばかりだというユーザーからは異なる声も聞かれる。「昨日の平壌は穏やかな様子。軍の動きは見られなかった」というものや、「丹東の対岸（北朝鮮）に人影はほとんどなく、たまに軍人がたむろして日向ぼっこしている様子が望遠鏡で見えた」といったものがあり、世間で騒がれているほどの緊張状態にはなかったと報告している。（翻訳・編集/野谷）