2017年8月9日、韓国・東亜日報は、就職難が続く韓国から抜け出し日本に働き口を求める若者が急増する中、彼らが日本を選んだ決め手について若者たち自身が語った記事を報じた。

韓国の現代経済研究院が日本の厚生労働省の資料を分析した結果、日本で就職した韓国人は2008年に統計を取り始めた当時2万611人だったが、昨年には4万8212人となり、8年で2倍以上に増えていたことが分かった。このうち技術・人文・知識・国際など「高級人材」対象とされる分野での就職も、同期間に6451人から1万7862人へと2．8倍ほどに増えている。

また、韓国政府による海外就職推進事業「K−MOVE」を通じて日本に就職した韓国人は2013〜16年の4年間で2370人となり、日本は韓国人が最も多く就職する国となっている。記事はこの理由について、日本が過去に例のない好景気と人手不足を同時に迎えており、外国人人材を多く必要としているためと分析した。また、現代経済研究院の研究員は「日本で最も数多く働く外国人は韓国人と中国人だが、韓国人は誠実さや勤務期間など多くの面で評価が良い方だ」と説明した。

では当の若者たちは何を思い日本にやって来たのだろうか。記事は3人の言葉を紹介している。

まず韓国の地方大で観光日本語課を卒業し、来月から日本の免税店で働く予定のウォンさん（24）。すでにインターンとして同企業の店で働いた経験から「退勤時間になると上司の顔色をうかがうことなく当然のように社員が退社し、夜の時間を楽しんでいる姿が印象的だった」といい、この「定時退勤」を日本企業の最大の長所だと話す。

残業続きの生活にくたびれて韓国の中小企業を退職、日本のメーカーに転職したというパクさん（26）は、韓国時代より給料は減ったものの、社宅も提供され休日も多い今の仕事を楽しんでいるそう。また、日本企業は資格などより潜在力をみて人材を採用し、入社後に体系的な教育をする点が良いという。

最後に、大学で消防防災学を専攻したキムさん（27）は、特殊な専攻のため韓国では低賃金の職種しか選択肢がなかったそう。そこで、消防安全分野での人材の待遇が良い日本への転職に向けて準備中だ。

この記事に韓国のネットユーザーからは「日本での就職を積極的に勧めるよ。それが個人だけでなく韓国のためにもなる」「僕は来年には行こうと思って準備中」「僕も日本に住む親戚から『日本では失われた10年が終わったが、韓国ではこれからだ』と、日本に来るよう言われて悩んでる」など「日本行き」におおむね前向きな反応が寄せられている。

しかし日本で働いている、または働いたことがあるという人からは「定時退勤の会社なんて日本でも珍しいよ」「日本の残業は韓国よりひどい場合もある。韓国の残業文化は日本から受け継いだものだ」「まず日本語ができないと話にならない」といった忠告も。

また、「この調子じゃ、いい人材が日本に奪われてしまうのでは？一日も早く雇用を増やすべきなのに」と韓国の将来を不安視するコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）