2017年8月10日、韓国・アジアトゥデイによると、日本で働く人が増加している韓国で「優秀人材の海外流出」を懸念する声が出ている。

韓国の現代経済研究院によると、2008年に2万661人だった日本で働く韓国人労働者の数が昨年は2．3倍の4万8121人に増加した。

滞在資格別に見ると、専門分野や技術・人文知識といった高度人材が多い。技術・人文知識・国際業務分野は2008年の6451人から昨年は1万7862人に増加。専門分野も昨年は3075人で2008年の1．7倍になった。

2016年基準で日本内の韓国人労働者のうち、技術・人文知識・国際業務分野と専門分野が占める割合は43．5％（それぞれ37．1％、6．4％）に達する。

研究院は「海外の優秀人材の獲得に向けた日本の努力により韓国の優秀人材の日本流出も増加している」とし、「適切な対応戦略が必要だ」と指摘した。

同研究員のイ・ブヒョン理事は「中長期的には少子高齢化という絶対的な労働供給規模の縮小を克服できる政策が作られなければならない」とし、「労働の質の改善とこれを通じた労働生産性の向上で、供給面での衝撃を最小化しなければならない」と説明した。

この報道に、韓国のネットユーザーからも「日本に流出しているのは高度人材だけではない。実は高度人材なら韓国の方が良い待遇で働ける。問題は今後、高度人材に成長する人的資源が日本に大量に流れてしまったということ。韓国で奴隷のように扱われて働くより、日本で正当な給料をもらって働きたいに決まっている」と懸念する声が上がっている。

また、「韓国の待遇に不満があるから出て行くんだよ」「イ・ブヒョンは日本での就職に失敗したのだろう。心にもないことをつらつらと並べて…」「心配なら『よりよい条件』で繋ぎとめてみろ」「韓国の若者が全員外国に行くことを望んでいた朴槿恵（パク・クネ前大統領）の夢がついに実現するのか…」と韓国の政府や企業などに対する批判的な声も。

そのほか、「労働の質と待遇が違う。僕もチャンスさえあれば先進国に移住したい」と日本での就職を希望する声や、「去年から日本で働いているが、実際のところ給料に大きな差はない。ただ、待遇が違う。日本は中小企業でも新人教育の制度が準備されていて、ちゃんと“人間扱い”してくれる。会社によって違いはあるだろうが、社会の雰囲気がそんな感じ。飲み会や残業を強要することもないし、労働法を厳守する」と実際の日本企業の雰囲気を紹介するコメントもみられた。

一方で、「日本の方が技術も上で待遇も良いのならどんどん日本に送るべき。そして数年後、韓国の状況が良くなった時に戻って来させればいい」と人材の日本流出に肯定的な反応を示すユーザーもいた。（翻訳・編集/堂本）