2017年4月19日、中国外交部は定例記者会見で、朝鮮半島有事の自衛隊派遣について韓国を支持する姿勢を示した。

18日、稲田朋美防衛相は衆議院安全保障委員会で「仮に朝鮮半島で邦人などの退避が必要な事態に至り、民間定期便での出国が困難となった場合は、自衛隊法に基づく在外邦人の保護措置、輸送の実施を検討する」と語った。また、北朝鮮の発射したミサイルが日本の領海内に落下した際、「武力攻撃切迫事態」に認定して自衛隊への防衛出動の発令を可能とすることを日本政府が検討しているという。

日本が朝鮮半島有事の対応を検討していることに韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は18日、「仮想の状況を前提にした言及は誤解を招き、自制すべきだ」と不快感を示した。

日本の対応検討と韓国の反応について意見を聞かれた中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は、「趙俊赫を支持する。中国の北朝鮮の核保有に反対する立場は変わらない。ただ、朝鮮半島情勢は非常に複雑で敏感であり、関係各国は自制し地域の緊張化を緩和するよう共に努力する必要がある。火に油を注ぐようなことをしてはいけない。緊張状態の深刻化や矛盾の激化を通し自身の政治的な目的を果たそうとする動きは止めなくてはならない」と述べた。（翻訳・編集/内山）