2017年4月20日、AP通信に「遅々として進まない中国のうつ病撲滅運動」と題する記事が掲載された。ここ数十年、うつ病の中国での知名度は上がらないままであった。

5年前、中国で初めて「精神衛生法」が公布され、人々のうつ病に対する態度は変わり始めたものの、社会の変化は依然としてゆっくりだ。中国では伝統的に、「焦り」「不眠」「食欲がない」などの症状をそれぞれ関連性の無い別の病気とみなしている。

中国では多くの家庭がうつ病にかかった親族を家の中に閉じ込めてしまっている。なぜなら彼らには支援を求める方法がない、あるいは支援を求めることを望まないからだ。世界保健機関によると、中国では5000万余りの人がうつ病に苦しんでおり、毎年の医療支出は80億ドルに達するという。

政府が2012年に施行した「精神衛生法」は重大な突破口であった。関係する研究によると、90％以上の患者は専門家による治療を受けようとしたこともないという。新たな法律では精神疾患を公に知らしめ、治療手段を病院以外のコミュニティーサービスにまで広めた。統計によると、昨年末までに重大な精神疾患を患っているとして政府に登録されている中国人の数は540万人を超え、治療の質も高まりつつあるという。

これらの進歩があるとはいえ、北京や上海のような大都市でも精神疾患の医療環境は依然として不十分だ。中国には2万7733名の精神科医師がいるが、この数字は平均すると10万人に対してたった2人の医師しかいないことを示している。ロシアや米国の一人当たりの医師数は中国の約5倍だ。都市以外の地域ではトレーニングを受けた看護人員の数はさらに足りない。中国の指導者はすでにうつ病をはじめとする精神疾患の治療をより推進すべきことを意識している。中国が実現してきた貧困脱却のように、しっかりした政治的な意志があれば、精神面の健康に対する要求は実現できるだろう。（提供/環球網・編集/黄テイ）