2017年4月24日、韓国南西部、全羅北道の粒子状物質の7割が、中国の影響を受けたものであることが分かった。韓国・聯合ニュースが伝えた。

全羅北道保健環境研究院と韓国国土情報公社が過去5カ月間のビッグデータを活用し、粒子状物質の発生原因を分析した結果、中国の工業団地と砂漠地帯の影響によるものが70％で、残りの30％は全羅北道自体の要因であることが分かった。

全羅北道自体の要因としては、測定所の半径2キロ以内に事業所が多いこと、道路が西部圏に密集していることなどが挙げられている。また全羅北道の粒子状物質の排出量と風速は、全国下位であることも分かった。

韓国環境部の今月7日の発表によると、今年1〜3月期の全国の大気中の微小粒子状物質PM2．5の平均濃度は1立方メートル当たり32．3マイクログラムで、過去3年で最も高かった。（翻訳・編集/柳川）