2017年4月24日、韓国・KBSによると、国際水路機関（IHO）の総会が5年ぶりに、IHO本部があるモナコで開幕した。

今回の総会でも日本海を単独表記している国際標準の海図集の改定問題が主要な懸案事項として取り扱われる。同海図集は1929年に初めて発刊されたが、韓国は当時、国権を喪失した状態だったため日本海の単独表記となり、その表記が現在も維持されているという。

韓国政府は1997年から、東海の単独表記に変えること、また最終合意に至るまでは日本海と東海を併記するよう主張してきた。韓国政府は今回の総会に外交部、海洋水産部、国防部（海軍）、国立海洋調査院、東北アジア歴史財団の専門家などで構成された約30人規模の代表団を派遣するなど、東海表記の実現へ向け総力を挙げている。しかし、IHO加盟国のほとんどが日韓両国間の協議による解決を望んでいるため、この問題は次の総会に持ち越される可能性が少なくないとの見方も出ている。

一方、韓国側の働きかけにより、東海表記が実現したケースもある。世界的な地図会社「ワールドアトラス」は、過去には日本海を単独表記していたが、「VANK」など韓国の民間団体の粘り強い説得を受け、現在は東海を併記している。また、米バージニア州では2014年、小学校の教科書に日本海だけでなく東海を併記するよう法律が改定された。この背景にも、在米韓国人団体の根気ある働きかけがあったという。

このような努力が少しずつ実を結び、民間の地図で日本海と東海を併記する割合は2000年の2．8％から09年には28％になり、現在も増加し続けている。IHOの海図集の表記が東海に変わる、または日本海と東海が併記された場合、画期的な転換点になるとみられている。慶北大学のチャン・ドンヒ教授は「IHOの海図集の改定の必要性をIHO加盟国に説明して納得させ、東海表記が拡散するよう、民間レベルの努力も並行していく二つの戦略が必要だ」と主張している。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「全て民間団体が出した成果。政府は何をしているの？」「韓国は世界で最も英語教育に力を入れている国と言っても過言でない。なぜ英語の実力を呼称問題や慰安婦問題のような真実を知らせるための活動に生かさないのか？」「“政権の犬”となり必要な時だけほえる人ではなく、実力と哲学を持つ人を外交部の長官に任命しなければならない」「韓国は日本に比べて圧倒的に存在感がない」など、韓国政府に対する批判の声が上がっている。

その他、「東海を奪われることは国を奪われること。民間団体の活動を尊敬する」「東海ではなく、韓国海への変更を主張するべき」などの声や、日韓が領有権を争っている竹島（韓国名：独島）について、「独島は絶対に韓国の土地だからね！」「日本は最近、独島をも奪おうと挑発を続けている。日本に対して何か行動を起こす時だ」と主張する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）