2008年4月10日、北京晨報によれば、英国人経済ジャーナリストのRupert Hoogewerf（胡潤）氏が率いる研究機関による「2008企業責任度トップ50」が発表され、2007年トップだった中国石油に代わり、基幹電力ネットワークの建設や運用を担う国家電網公司が大雪などの自然災害に対する対応などから「中国で最も責任感のある企業」として選ばれた。

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企業の社会的責任度の主な基準は、企業の社員数や納税額、職員の利益や環境の保護、公益事業、経営の透明性、慈善事業への寄付金額などで、今回で4回目の格付けとなる。

トップ50企業のうち、国有企業が21社、民営企業は17社、外資系企業は12社で、中国資本企業の割合は76％、2007年の68％と比べて増加した。また、トップ50企業の寄付金総額は59億元（約826億円）で、中国資本企業の寄付金総額は47億元（約644億円）と全体の80％を占めた。

外資系企業では、日本のトヨタ自動車、ソニーがランクイン。他にアメリカのP&G、ヒューレットパッカード、マイクロソフト、ドイツのシーメンス、フィンランドのノキアなどがランクインしている。（翻訳・編集/岡田）