中国現代国際関係研究院の劉軍紅氏が、「中国の『一帯一路』の利益を日本は無視できない」と題する文章を寄せた。

日本メディアの報道によると、安倍政権は中国が5月に北京で開く「一帯一路」に関する国際フォーラムに、自民党の幹事長であり、中国通でもある二階俊博氏を派遣する方針だ。二階氏が習近平国家主席に安倍首相の親書を渡す可能性もある。この動きは安倍政権が日中関係の改善を図る信号と見なされている。

日本政府は「一帯一路」に対する評価をほとんど示していない。だが、日本の民間シンクタンクは「一帯一路」に関するレポートを相次いで発表。今年1月の世界経済フォーラムで、習主席は各国首脳に対し、北京で開催される「一帯一路」フォーラムへの参加を呼び掛けた。

安倍政権が同フォーラムに参加する理由については、地政学的リスクが高まっていること、日中関係改善に向けた期待や試みなどが考えられている。だが、政治や経済、安全保障などの多方面から「一帯一路」は日本に利益をもたらすと考えているのが真相ではないだろうか。

アベノミクスが始動してから4年間、日本企業は円安によって米国市場への輸出拡大に成功し、対米貿易黒字は約700億ドル（8兆円弱）となった。また、日本は企業の海外投資、M＆Aを通じて国際競争力、特に米国に対する競争力を強化した。だが、円に照準を当てたトランプ政権の政策は日本の既得利益、ひいては海外市場と陣地まで圧迫すると考えられている。

安倍首相とトランプ大統領は会談を行っているが、日本が懸念する国際秩序に関する安全保障や貿易・投資などに関する事項について、トランプ氏から有益な言質を得ることができなかった。日米首脳会談で両国は「日米経済対話」の実施で合意したが、米中首脳会談と「米中戦略経済対話」を前にして、トランプ氏の「交渉の値段」は引き上げられた。日米中の3国間関係とグローバルな秩序に対し、先手を打ったかに見えた日本はさらなる渦に巻き込まれる事態となった。

安倍政権の外交・安全保障に関するシンクタンク機能を持つ国家安全保障局の局長を務める谷内正太郎氏の定義によると、「外交は国益を追求するのが基本」。トランプ政権の自国中心主義と保護貿易主義に対していかに対応し、日本の国益を守っていくのかが現在の日本外交の核心的課題と言えよう。日本の民間シンクタンクのレポートによると、いかにして日本企業を「一帯一路」の発展潮流に乗せるか、ビジネスチャンスを握らせるかは、安倍政権が国益を守れるかどうかの戦略的な選択となる。

21世紀の今日、日本経済の発展にとって中国経済は不可欠な存在だ。日本経済は中国経済を抜きにして進んでいくことはできない。日中両国が激動する国際関係を前にして互いに協力し合う方法を見つけることができるかどうかは、双方の長期的、戦略的利益に関わる重要なことだ。そう考えると、二階氏が「一帯一路」に関する国際フォーラムに参加するのは、日中関係が改善していく兆しと言うことができるだろう。（提供/環球網・編集/インナ）