2017年7月6日、韓国経済新聞は日本と欧州連合（EU）が経済連携協定（EPA）締結で大枠合意したことを伝え、韓国自動車産業を「泣きっ面に蜂状態」と表現し今後を懸念した。

安倍晋三首相は6日、ベルギー・ブリュッセルのEU本部でトゥスク欧州理事会常任議長（EU大統領）と会談し、EPA締結で大枠合意した。双方は、詳細項目の協議を続け年内にEPAの最終妥結を行い、2019年の発効を目指す。

同協定によって、日本とEU間の関税撤廃品目は全貿易対象の95％以上に達すると見込まれている。また同協定には、日本製自動車と電気・電子製品の対EU輸出に課される関税の撤廃、または大幅な削減内容が盛り込まれており、協定発効7年後からはEUに輸出する日本車に課せられる関税10％が撤廃され、欧州への日本車輸出の競争力が高まることになる。

これは同時に、2011年に締結された韓国・EU間の自由貿易協定（FTA）により韓国自動車業界が享受してきた欧州市場へのメリットが消えることを意味する。このFTA締結により韓国製自動車に対する関税が撤廃され、欧州市場での韓国車のシェアは09年の4．1％から16年には6．3％に上昇、逆に日本車シェアは13．1％から12．7％に下落していた。

記事は、「今回のEPA合意で、日本車の足かせになっていた関税が消え、欧州市場で韓国車と日本車の販売推移が変わることになる」と予測、日本メディアも「日本の自動車業界が韓国と同等に競争できる足場が用意された。これまで韓国に一本取られていた欧州の市場シェアを取り戻すことができるだろう」と期待を示していると報じた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「これを機に、まず韓国国内販売から出直せ」「内需を捨てて輸出に賭けたのにこのざまだ」「まずは貴族労組（韓国の自動車最大手・現代〈ヒュンダイ〉自動車の労組を指す。生産ラインの労働者年収が約1000万円と言われる）をなんとかしてからだな」など、国内自動車産業への不満を感じさせる意見が多く寄せられた。

また、「韓国車は日本車と比べたら品質や性能が劣るからなあ」と、冷静に日本車との性能差に触れた意見や、「日本車の販売量は欧州でますます増えていくだろう。これは韓国内でも同じこと」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）