2017年9月21日、環球時報（電子版）は「国際社会で『中国脅威論』が突然減った理由」と題する記事を掲載した。

中国の清華大学国際関係研究院院長の閻学通（イエン・シュエトン）氏はこのほど、国際秩序の変化とその背景を分析。その上で、最近国際社会に「中国脅威論」が減った理由を解説した。

閻氏は、国際社会では「実力が権力の再分配を決定する」と指摘。米国の衰退は国家権力の衰退を意味するとした。たとえば、1991年にブッシュ大統領（父）が湾岸戦争への参戦を呼びかけた際は37カ国が応じたが、クリントン大統領のコソボ空爆には20〜30カ国した応じなかった。息子のブッシュ大統領時代にはさらに減り、現在のトランプ大統領には5カ国も応じない可能性がある。米国の国際的指導力、国際的な動員力の低下を意味する。

米国の国内総生産（GDP）も減り続けており、貿易パートナーシップを結ぶ国は一時期の150カ国から20数カ国に減った。中国は逆に20から150カ国に増やしている。国際情勢の変化が権力の再分配を引き起こしているのだ。（翻訳・編集/大宮）