2017年6月14日、香港・フェニックステレビ（電子版）はロシアメディアの報道を引用し、中国が米国資本の最大の海外投資先だとする調査結果を紹介した。

ロシア・スプートニクはスイスに本社を置く世界的な金融グループUBSのEvidence Labのデータを報道。UBSが今年3、4月に米国企業500社を対象に調査を行い、企業の規模にかかわらず大部分の米国企業が中国での投資に力を入れていることが分かった。

米資本の海外投資先の2位は日本で、インドが続いている。東南アジア諸国ではマレーシアが人気という。中国に対しては人件費の高騰といった懸念材料あるものの、海外企業にとっては魅力的な市場であるため、米企業では来年も中国での投資を拡大する傾向が強いとしている。（翻訳・編集/内山）