2017年5月7日、日本政府が、朝鮮半島有事の際の状況に応じて4段階の対応策を用意していることが分かった。聯合ニュースなど複数の韓国メディアが伝えた。

報道によると、日本政府は、北朝鮮のさらなる挑発によって朝鮮半島の緊張が高まった場合、6万人近い韓国滞在の日本人と訪韓予定者に影響が出る可能性があるとみて段階別の対応策を検討している。

第1段階は、日本人に危害が及ぶ可能性があると判断された場合だ。韓国内で北朝鮮によるテロなどの情報を入手した際には、外務省がホームページなどを通じて不必要な訪韓の自制を呼び掛ける。

第2段階は、韓国と北朝鮮の間で銃撃戦が発生した場合などが該当し、外務省は直接訪韓中止を勧告して、韓国滞在中の日本人のうち高齢者や女性、子どもなどの早期帰国を勧める。

第3段階は、米軍による北朝鮮への爆撃などがあった場合で、日本政府が避難と旅行中断を勧告する。具体的には、空港に大使館職員を派遣して民間機を利用した出国を支援するほか、民間機の利用が不可能な場合、政府によるチャーター機支援も検討する。

第4段階は、北朝鮮が大規模な反撃に出て、韓国政府が民間機の安全性を確保することができないとして空港を閉鎖した場合だ。この段階では、外務省は韓国滞在中の日本人を待機場所に避難させるか自宅にとどまらせた後、状況の安定を待ってより安全な地域に避難させる。南東部の都市・釜山（プサン）から船を利用した出国案も対策に含まれている。

記事はこれについて、日本のメディアが「事態が緊迫した場合、現実的には在韓米軍を中心に米政権に協力を求めことになる。在韓米国人にとっても日本は有力な一時避難所になるため、日本人も優先的に輸送してもらうよう要請するだろう」との見解を伝えたとした。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「日本は朝鮮半島の戦争をあおっている」「日本政府が朝鮮半島危機の世論を作っている」「日本は南北対立を利用している」など、日本政府の対応に否定的な意見が多数寄せられたが、一部「まあ日本政府の立場としては、このような危機管理マニュアルを作るのは当然だろう」と、日本政府の対応を肯定的に捉える意見もあった。

また、「日本だって安全だとは限らないぞ」「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は在日米軍基地を攻撃すると言っている」「北朝鮮の攻撃よりも日本の地震の方が被害が大きくなるのでは？」など、日本も決して安全ではないとする意見や、「勝手に逃げ帰れ。われわれは最後まで韓国を守る」とする声もあった。（翻訳・編集/三田）