韓国大統領選で最大野党「共に民主党」の文在寅氏が当選、9年ぶりに革新政権が誕生することになった。文氏は北朝鮮との融和による朝鮮半島の安全保障や経済発展を志向し、同国との早期対話を追求。米中両大国を巻きこんだ北朝鮮問題の包括的な解決の道を探っている。

中国は、米軍による地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の韓国配備に慎重な文氏の勝利を歓迎している。一方で、日米韓の連携による対北朝鮮包囲網を主導してきた日本の存在感が薄れることが懸念されている。

大統領選の公約にも「北朝鮮問題の完全解決段階で『朝鮮半島平和協定』を締結する」と盛り込んだ。北朝鮮が核開発を断念すれば、1953年の朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定を締結し、米朝関係を正常化させるシナリオを描いている。

文氏は大統領選の4月27日の討論会で「我々が米国と中国に大きな声を出せる道は、南北関係を主導するしかない」と呼びかけ、国民の支持を得た。李明博と朴槿恵の両保守政権で中断した南北経済交流の目玉である開城工業団地や金剛山観光事業の再開にも意欲的だ。

一方で、北朝鮮を巡り、米中が急接近、米朝会談のお膳立てまで進行、米中による「韓国パッシング」の様相を呈している。この懸念を払拭するとともに、北朝鮮とのパイプをテコに対米・対中外交を強化も狙っている。

中国は米国の要請を受け、北朝鮮の6回目の核実験の阻止に全力を尽くし、4月15日（太陽節）と同25日の人民軍記念日の核実験を見送った。韓国大統領選で「南北融和派」が勝利するよう配慮した面もある。

こうした中、日米韓連携対北朝鮮包囲網を主導してきた日本の存在感が薄れるのは必至。従軍慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたう15年の日韓合意についても、文氏は再交渉が必要だと主張。日本の公館前に設置された「慰安婦少女像」の移転など、合意の着実な履行を韓国政府に求める日本政府の主張とは相いれない。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。