2017年5月15日、韓国メディア・内外日報によると、韓国京畿道の“怠慢な行政”が原因で、元慰安婦らに新たな別の悩みが生じているという。

京畿道と京畿道議会によると、元慰安婦らが共同生活を送る施設「ナヌムの家」は先月、ホスピスの病室6部屋を設置する予算支援を京畿道に要請した。しかし、京畿道から何の回答もなかったため、ナヌムの家は先月26日に道議会の多数党である「共に民主党」を訪れ、ホスピスの病室6部屋を設置する予算支援を再び要請した。

これを受け、「共に民主党」は元慰安婦らの健康問題に時間的余裕がないと判断し、すぐに党の政策事業として確定。関連予算8億7000万ウォン（約8800万円）を今年の第1回追加補正予算案に優先的に入れるよう京畿道に公文書を送付した。「共に民主党」は同予算案を通じて今年中にホスピスの病室を確保し、運営に必要な理学療法士などの5年分の人件費を来年の本予算案に盛り込む予定だった。

しかし、京畿道は同予算を今年の追加予算案に盛り込まなかっただけでなく、約20日が過ぎても担当部処すら決めていなかった。京畿道と療養施設を担当する部処は「元慰安婦らは高齢だが、慰安婦という特性のため女性家族部と連携する部処が担当すべき」と主張しているという。これに対し、女性関連部処は「ホスピスは医療施設であるため、保健関連の部処や高齢者関連の部署が担当している」と述べ、責任を回避しているという。

このように、京畿道が業務を他の部処に押し付ける“シーソー行政”を行っていることが原因で、高齢の元慰安婦らのためのホスピス病室の設置計画は白紙に戻る可能性が高まっているという。

「ナヌムの家」のアン・シングォン所長は「元慰安婦らは平均年齢が90歳を超えており、幼いころから長期的に繰り返し受けた集団性的暴力のトラウマに加え、さまざまな老人病を患っている」と説明し、「集中療養とケアサービスが必要だ」と訴えた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「やっぱりナム・ギョンピル（京畿道知事）は親日派の子孫」「来年はナム・ギョンピル知事を変えよう」「ナム・ギョンピルは支援できないの？それともしないの？」「京畿道知事の道徳性を疑う」など京畿道知事に対する批判的なコメントが多く寄せられている。

そのほか「女性家族部を他の部処と統合させるべき」「日本からもらった10億円はどうした？」と指摘する声もみられた。

また、「予算が足りなくても絶対にしなければならないこと。国が弱かったために被害を受けた人たちが、老後を穏やかに過ごすことすらできないなんて」「元慰安婦らは日本から謝罪も補償も受けられずにこの世を去るのだろう。本当にかわいそう。結局、年老いても政治に利用されるだけ」など元慰安婦らをいたわる声も目立った。（翻訳・編集/堂本）