2017年5月12日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府は同日、16年度の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）と島根県・竹島（韓国名・独島）に関する資料調査報告書を公表した。同ニュースは「主張に根拠がない」と切り捨てている。環球時報（電子版）が伝えた。

日本政府は今回、尖閣諸島についての資料約330点、竹島ついての資料約340点を調査。いずれも各地の図書館、公文書館などが所有する領有権についての資料、文献に基づいている。報告書は15年から毎年、重要と判断された資料を盛り込んで作成されている。（翻訳・編集/大宮）