2020年7月16日、中国網は、日中国交正常化交渉の中で中国が戦争賠償請求放棄を盛り込んだことに対する日本側の反応と、両国のやり取りについて紹介する文章を掲載した。以下はその概要。

1971年の国連総会決議で中華人民共和国に「中国」の地位が与えられたこと、米中両国の関係接近を背景に、日本国内でも日中国交正常化を求める声が各界から強まった。そして、中国を敵視していた佐藤栄作首相に代わり、72年7月に田中角栄内閣が誕生すると、さっそく中国との国交正常化に力注ぐ意向を示した。これに中国も呼応し、周恩来首相が「歓迎に値する」と評価した。

その後、8月には大平正芳外相が上海舞劇団団長や日中覚書貿易事務所の中国側首席代表と会見し、国交正常化協議を目的とした田中首相による訪中の意向を伝え、国交正常化に向けた準備が進んだ。また、7月に行なわれた竹入義勝公明党中央執行委員長と中国側との極秘折衝では、周首相が毛沢東氏の同意を経た「共同声明草案」が披露され、その中に「日中両国人民の友好のために、中華人民共和国政府は日本に対し戦争賠償を要求する権利を放棄する」という項目が盛り込まれていたことで日本側に衝撃が走った。

しかし、この草案が日本に持ち込まれても、日本国内では熱狂的な反響がないどころか、外務省からは「日台条約ですでに中国による戦争賠償権の放棄が盛り込まれており、日中共同声明で同様の内容が盛り込まれれば、中国はなおもこの権利を保持していたことになり矛盾が生じる」と若干の疑問さえ呈され、日本側は共同声明を巡る交渉の中で戦争賠償問題を敢えて避ける方針を取った。

そして、9月25日に田中首相の訪中が実現した。同日に人民大会堂で行われた最初の日中首脳会談にて、中国側から正式に日本への戦争賠償請求権を放棄する意向が示された。日本側は翌日の外相会談の中で「賠償問題は日台平和条約の議定書内で解決済みであり、今回の共同声明に盛り込むには及ばない」と主張した。

すると、外相会談に引き続いて行われた2度目の首脳会談で、周首相は「日台条約締結時、蒋介石はすでに台湾に逃げており、もはや全中国を代表する存在ではなかった。戦争で損失を被ったのは主に中国大陸だ。われわれは両国人民の友好関係を鑑み、日本国民に賠償の苦しみを負担させたくないと考えたため賠償請求を放棄したのだ」「かつてわれわれも賠償を背負い、人民に苦労させたことがあった。毛主席は日本人に賠償を負担させてはならないと主張し、私が日本の友人に伝えるのに対し、この情意を受け取らずに蒋介石が賠償はいらないと言ったなどと語るのは、われわれに対する侮辱だ。私は温和な人間だが、そのような話は聞き捨てならない」と語ったのだった。（翻訳・編集/川尻）