2008年4月15日、外交部の定例記者会見が行われた。姜瑜（ジアン・ユー）報道官は中国市民に広がるフランス製品のボイコット運動に触れ、中国市民の意思表示にフランスが耳を傾けるように望むとコメントした。新華社が伝えた。

【その他の写真】

チベット問題、人権問題に関するフランス政府の批判とパリでの聖火リレーでの混乱により、フランス資本の大手スーパー・カルフールに対する不買運動がネット、携帯メールを通して広がるなど、中国ではフランス製品のボイコット運動が広がっている。

中国が今回、政府としてボイコット運動を容認する姿勢を示したことで国内における動きはさらに拡大するとみられる。ただ、中国における対外的な抗議行動はこれまで“官製”との批判を受けてきた。サルコジ大統領の訪中以来、史上最高と評された仏中関係だが両国間の亀裂がさらに深まる恐れが出てきた。

新華社によると、姜報道官は「中国市民が合法的に理性的な抗議運動を行うと信じる」と発言、市民に自省を呼びかけつつも、友人関係は双方の努力が不可欠でフランス政府が口では仏中関係を重視するといいながらもたびたび中国人が理解できない行動をとっていると批判、フランスは他の海外諸国と同様に中国政府が取る正しい立場と対応とに理解を示すべきだとコメントした。（翻訳・編集/KT）