2017年5月15日、中国新聞網によると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は14日、与党「共に民主党」の文喜相（ムン・ヒサン）議員を特使として日本に派遣すると発表した。

日本メディアによると、文議員は04年から5年間、韓日議員連盟の会長を務めた。当選6回で党の重鎮。慰安婦問題をめぐる日韓合意について「未来志向の共通認識に向け、今の局面を打開しなければならない」と表明。「破棄や再交渉ではなく『第3の道』を模索すべきだ」と訴えている。韓国KBSテレビはこの発言を「日本に対して慰安婦への『強制性』を認めるよう求めるものではないか」と分析した。

文議員は旧日本軍の関与と強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話を挙げ、日韓は同談話と共通する「重大な政治認識」を共有することで、未解決の問題に取り組むべきだとしている。

文大統領は11日、安倍晋三首相との電話会談で、同じように河野談話に言及。文議員との認識の共通性をうかがわせている。文大統領は安倍首相に対し、日韓合意は「多くの韓国国民が情緒的に受け入れがたい」と伝えていた。（翻訳・編集/大宮）