2017年5月17日、新京報は、米中関係が急速に回復する中で日本がアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を迫られているとする評論記事を掲載した。

安倍晋三首相は15日、AIIB加入について「疑問が解消されれば前向きに考える」と発言した。また、「一帯一路」サミットに出席した自民党の二階俊博幹事長も日本の早期加入に期待感を示している。

記事は「日本がAIIB加入する日は近そうだ」とした上で、逆に加入を拒めば日本は世界から孤立すると指摘。「一帯一路サミットを経てAIIB加入国は77カ国に増え、日本主導のアジア開発銀行（ADB）を上回った。今のメディア注目度、未来の世界経済における役割、いずれにおいてもADBを超えている。そこにアジア第2の経済大国である日本が加わらない理由などあろうか」とした。

記事によると、日本が最も恐れているのは米国による「頭越し外交」の再現だという。「5月のADB理事会では最大の出資国である米国が事務レベルの人物しか派遣せず、消極的な姿勢を見せた。トランプ大統領が環太平洋経済連携協定（TPP）撤退を表明し、TPPは事実上破棄状態になった。一方、米中首脳会談後に両国関係は急速に回復しており、一帯一路サミットに米国も代表団を派遣した。米国のAIIB加入の可能性もこれまでになく高まっており、日本にプレッシャーを与えている。米国が加入すれば、先進7カ国（G7）で未加入なのは日本だけになる」と論じている。

その上で「アジア経済の発展はある国の独り舞台ではない。アジアの経済大国である日本はAIIBをゼロサムゲームとみなす必要はないのだ。日中両国の協力による第三者市場の開発には、巨大な潜在力と発展空間を秘めているのである」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）