2017年8月1日、環球時報によると、独ディ・ヴェルト紙はドイツの国有企業が中国のパスポート製造業務から手を引くことになったと伝えた。

ドイツの国有企業・ドイツ連邦印刷会社は中国企業との合弁によって中国のパスポートや通行証など数十種類の身分証明書を製造していたが、所有していた合弁会社の株式25％を売却し、16年続いた合弁企業の経営から撤退したという。

撤退の理由は2017年5月までとされていた提携の契約期間が満了したためとされるが、中国では関連法規の新たな制定で外国資本の参加する企業や外国のホールディング会社が管理する企業は国家安全に関わる製品の生産には参加できなくなった。

ドイツ連邦印刷会社は既存の合弁会社では提携の延長が困難となったことを明かしている。同社は当初、提携を25年続ける予定だったという。ドイツのネットユーザーからは、「中国のパスポートがこんなに長い間ドイツ製だったとは！」と驚きの声が上がっている。

一方、中国のネットユーザーからは「単に契約期間が終わっただけのこと」「外交旅券には重要な個人情報があるのに、外国で作っていたことこそおかしい」などのコメントが書き込まれている。（翻訳・編集/岡田）