2017年5月17日、韓国・中央日報は、韓国で建物の非常扉を開けた人が転落する事故が相次ぎ起こっている実態を報道、現行の法制度にこうした事故の遠因があると説明した。

4月30日、江原（カンウォン）道の街・春川（チュンチョン）市に暮らす58歳のキムさんが、友人らと酒を飲み出掛けたカラオケ店2階の非常口から転落する事故があった。連絡を受けたキムさんの妻（54）はすぐに病院に向かったが、キムさんは頭蓋骨が骨折し心肺停止の状態、2度の手術を経ても意識は戻らず、転落から3日後の夜に亡くなった。

後に妻がキムさんの友人らから聞いた事故のいきさつは「あり得ない」ものだったという。キムさんがカラオケ店のトイレだと思って開けた扉が非常用の扉で、扉の外には床はおろか階段もなく、キムさんはそのまま3メートル下の地面に落ちてしまったというのだ。外には1階につながる折り畳み式のはしごがあるだけだった。妻は「手すりの一つでもあったら落ちて亡くなることはなかっただろうに」と無念さを吐露した。

妻は「なぜ常識的でない建物に営業許可が出たのか」との疑問を抱き関連法を当たったが、結果、「絶壁同然の非常口」は法的に何ら問題がないことが分かり仰天することになった。韓国の「多重利用業所の安全管理に関する特別法」では、カラオケ店などが入る建物の非常扉外にははしごや緩降機（体に装着し地上に降りるための器具）などの避難器具設置が義務付けられているものの、階段や手すりの設置義務はない。

そのためキムさんのような不幸な事故はここ数年、各地で相次いでいる。2015年6月には京畿道（キョンギド）安山（アンサン）市で20代の男性2人が4階から転落、1人が死亡し1人が大けがを負った。また、昨年6月には釜山（プサン）市のカラオケ店で20代の女性が2階から転落し死亡した。

政府は相次ぐ事故を受け昨年10月に関連法を改正、非常扉を開けた際にアラーム音を発する警報装置や転落防止用のロープの設置などを義務付けたが、新たな条項は新設業所にのみ適用され、すでに認可された業所は勧告対象でしかなく、改善は進んでいないのが実態だ。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「あり得ない」「これじゃ非常口じゃなくて死の扉じゃないか」「いまだにこんな場所があるの？」と驚きの声が多数上がっている。

また、「どう考えても法律がひどい」「世の中も変わったんだからばかな法律も変えないと」「認可した公務員は殺人罪だ」など法律や行政への批判の声も。

さらに、「こういう部分をみると、中国のことを悪く言えないと感じる」「全国で問題が起こっているのに、何も変わらないのが韓国の現実」「こんなニュースをこれまで何度目にしたことか」と嘆く声も多かった。（翻訳・編集/吉金）