2017年5月17日、韓国・ニューシスによると、戦時中に勤労挺身隊として日本に徴用された韓国人女性らを支援する日本の市民団体の代表が、法廷で証言することが分かった。

「勤労挺身隊のおばあさんと共にする市民の会」によると、光州地裁で19日、戦時中に日本に強制徴用されたと主張する元勤労挺身隊の韓国人女性らが三菱重工業を相手に起こした損害賠償訴訟の第3回弁論が開かれる。弁論には日本の支援団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会（名古屋訴訟支援会）」の高橋誠代表が証人として出席する予定。現在、日本植民地時代の徴用被害者が韓国の裁判所で、日本企業を相手に起こした損害賠償訴訟は全部で14件に達するが、真相究明のため日本人関係者が証人として出席するのは今回が初めてという。

高橋代表は裁判で、日本人高校教諭として初めて勤労挺身隊の真相究明に乗り出した経緯、名古屋訴訟支援会の活動、三菱との交渉の結果、被害者の名誉回復と真相究明のために活動する日本人としての見解などを明らかにするとみられている。

高橋代表が戦時中の勤労挺身隊問題を初めて知ったのは高校教諭として働いていた1986年ごろ。その後、高橋代表は同僚らと訴訟を支援するための団体をつくり、1999年3月に日本の裁判で日本政府と三菱に強制動員と強制労働の責任を問う訴訟を起こした。訴訟は2008年11月に高橋代表側の敗訴となったが、高橋代表をはじめとする名古屋訴訟支援会の会員らはあきらめず、三菱重工業の自発的な謝罪と賠償を求めてデモを行うなど、元勤労挺身隊女性の名誉を回復するための活動を続けている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「韓国のおばあさんらのために精いっぱい活動してくれる日本人に感謝」「日本の良心を感じた」など温かいコメントが寄せられている。

そのほか「私たち韓国人はおばあさんらのために何をしてきたか…」「韓国国民も見習うべき」と反省する声、「韓国の外相、慰安婦合意に賛成した人たちはみんな親日派」「韓国政府は彼を見て反省してほしい」と批判する声も。

また「歴史を正しく認識している日本人はまだまだ少ない」「このような日本人がもっと増えるべきなのに」と指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）