2017年5月19日、環球時報は、毎年「犬肉祭り」が行われる広西チワン族自治区玉林市の当局が、レストランや商店での「犬肉提供禁止令」を出したとする、米誌ナショナルジオグラフィック電子版の17日付報道を伝えた。

同市では2010年より毎年6月に「狗肉節」（ライチ犬肉祭り）が開催され、そのたびに国内外で犬の食用問題をめぐって物議を醸している。記事によれば、国際人道協会（HSI）などが17日のプレス発表会において「同市が、今年の祭り開催期間中に飲食店や露店商、市場で犬肉を提供することを禁止した。祭りが始まる1週間前の6月15日より実施する」と発表したという。

同協会の広報担当者は「活動者や現地の販売者から禁止の情報を得た。レストランも犬肉料理を出せなくなる」と語っており、同市が犬肉の提供禁止を通達する文書を実際に見たうえでの情報ではないようだ。

記事は、「2016年の世論調査で、同市の住民を含む52％の中国人が犬肉の取引禁止を望むとともに、約70％が犬肉を食べたことがないと回答している。特に若者が犬肉取引に反対している。『犬肉祭り』は私企業が運営するイベントであり、当局の認可は得ていない。現地住民はイベントに対し、観光客を呼び込める一方で街の名が汚されるのではないかと複雑な感情を抱いている」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）