近年、「一帯一路（the belt and road）」イニシアティブが打ち出され、中国の開放度がさらに拡大するにつれ、中国に移住する外国人も増加の一途をたどっている。ある統計によると、中国に住んでいる日本人は約14万人に達している。では、中国の都市に溶け込み、各地を奔走している日本人たちはどのような生活を送っているのだろう？彼らの目に、中国はどのように映っているのだろう？東方新報が伝えた。

●渡辺禄朗さん：中国とビジネスの面で協力するための秘訣を探求

「安定して発展している英国や米国などと比べると、中国の経済の発展状况のほうが魅力がある。中国には起業や就職のチャンスがたくさんある」。そのような理由で、渡辺禄朗さんは仕事を辞めて、2016年9月に北京大学光華管理学院に留学し、修士課程で経営管理学を学び始めた。

「中国と日本はどのようにビジネスの面で連携すればいいのか」。北京大学に入学した初日から、渡辺さんは常にそれを考えているという。

金融を専門に学んだ渡辺さんは、多くの日本人が持つ中国のビジネス情報に対する知識は非常に偏っていると感じており、「中国で成功した日本の企業は声を上げようとしない一方、失敗した企業は往々にして中国での状況をネガティブに伝えている」と指摘する。

「日本にはいい商品があり、中国にはニーズがある。あとはそれをつなぐ、中国の法律とビジネス環境を理解している人が必要」。渡辺さんは漫画を例に、「日本の漫画産業は豊富な資源を誇るものの、いかに中国でその市場を開発し、現地に馴染ませ、さらに著作権を保護するかが依然として課題」と指摘する。

そして、「今後、それに向かって自分が起業するなら、中国のビジネス環境を本当の意味で理解しなければならない」との見方を示す。そのため、渡辺さんは中国の企業を見学し、同級生と協力して、一つのブランドが電子商取引（EC）のプラットフォームを通してどのように中国市場に進出するかなど、企業が遭遇する実際の問題の解決策を探している。

「授業中であっても、ビジネス上の解決策を探すにしても、思考回路が違うため、同級生とよく意見の相違が起こる。しかし、同じ目標があり、互いに尊重し合うという基礎があれば、必ず折り合いの付く解決策が見つかる」。渡辺さんは、そのような考え方が今後の仕事に役立つと信じている。

「日本企業は、整った評価プロセスがあるものの、商業活動やアイデアのオリジナリティなどについて、あちこちに認可を求めているうちに絶好のタイミングを逃している」。渡辺さんは、中国企業が一つの事を非常にスピーディーに決めている点に着目し、「それにはリスクも伴うものの、問題に直面した時の中国企業の臨機応変な姿勢や迅速な調整能力は、見習うべき」との見方を示す。

北京大学のキャンパスや企業から、庶民の生活まで、渡辺さんは自分の目で観察し、それを体験している。渡辺さんは微信（Wechat）のモーメンツで「中国で大人気のシェア自転車は日本で普及するか？」と題する記事を転送し、日本と中国のビジネス環境やスタイルの違いを比較考察している。

渡辺さんは卒業後、中国企業でしばらく仕事をしてから、起業したいと考えている。渡辺さんが重視しているのは中国企業が提供するワーキングプラットフォームの価値だ。（提供/人民網日本語版・編集KN）