2017年12月25日、中国メディアの観察者網が、日本でパンダのシャンシャンブームに伴う経済効果について分析する記事を掲載した。

記事は、上野動物園のジャイアントパンダ・シャンシャンの公開初日に、観覧400組、2000人を目安のところに約1万8000人からの応募があり、約46倍の当選確率になったと紹介。1人当たり2分ほどの観覧時間だったが「かわいい」の声が続出したという。

こうしたパンダブームには大きな経済効果があると記事は分析。1972年の日中国交正常化の際に中国から贈られたパンダのランランとカンカンの効果で、上野動物園の来園者は年間400万人から800万人へと急増したほか、上野ではレストランやホテル、土産店などがパンダ関連の商品で利益を伸ばしたと伝えた。

しかし、2008年4月にリンリンが死んだ後、上野動物園にはパンダがいない状態となった。この年の上野動物園の来園者は、1949年以来となる300万人を割り込み、上野動物園の低迷状態は2011年にリーリーとシンシンが来るまで続いたと記事は紹介した。

さらに記事は、上野には40年以上にわたるパンダの歴史があり、パンダ関連の商品が街にあふれていると指摘。今回のシャンシャンの誕生で少なくとも100店舗が関連商品を新発売しており、経済効果は一目瞭然だと論じた。

上野観光連盟によれば、今回のシャンシャンの誕生は1972年のランラン・カンカン以来の盛況で、多くの店舗にビジネスチャンスをもたらしているという。ここ4年はパンダに関する話題に欠き、上野の商業圏全体で15％売り上げが減少していたが、シャンシャンの誕生で20％の売上増が見込まれ、約400億円の経済効果があるとした。

記事は、パンダ2頭のリース料が10年で8億円だが、50倍近い経済効果を生み出すことができるのであれば、「日本政府は商売がうまい」と結んだ。（翻訳・編集/山中）