2018年8月15日、国連通常予算の国別分担率で中国が日本を抜いて2位になるとの報道に、中国のネットユーザーが反応を示している。

環球時報は15日、日本メディアの報道を引用する形でこのニュースを紹介。国連分担金委員会が14日公表した19～21年の分担率試算結果で、約12．01％と試算された中国が米国に次ぐ2位に上昇、約8．56％の日本が3位に下がる見通しであることを伝えた。

記事は「16～18年の分担率は米国22％、日本9．68％、中国7．921％」とのデータを紹介するとともに、「今回の結果は日本メディアの『悲しい叫び』を引き起こした」と日本の常任理事国入りへの影響を不安視する見方が出ていることを説明した。

一方、中国のネットユーザーからは「常任理事国の椅子はお金で買えるの？」「日本はたくさんのお金をずっと払い続けてきたのに。国民が反対しないのが不思議」「なぜ日本はそこまで常任理事国入りを望む？」「歴史問題を解決するのが先では？」といった声や、「中国が担う責任がますます大きくなってきた。祖国を応援する！」「中国の負担が増えるなんて庶民にとってはうれしくないニュース」「米国にないがしろにされている国連。いっそのこと中国に引っ越して来ればいいのに」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/野谷）