2017年9月25日、中国メディア・新浪によると、日本では投資目的でマンションなどを購入した中国人による「爆売り」が加速し、不動産市場が急変している。

2020年の東京五輪・パラリンピックで観光客の急増が予想される日本では、海外から東京、大阪などの都市部へ投資が流入。不動産価格は上昇の一途をたどっていた。しかし最近、複数の日本メディアが「中国人の不動産『爆買い』は、すでに『爆売り』に転じている」と報じた。

東京郊外では新築物件が売れなくなっている。中国人が買いから売りに一斉に転じたためだ。今後不動産価格は暴落する恐れがある。首都圏マンションの平均価格は16年、4年ぶりに下落。契約率も09年以来の70％割れとなった。都内で中国人を対象に事業を展開する不動産企業は「爆売りに転じたのは15年」と話す。中国政府の資金流出制限強化も拍車をかけているようだ。

日本の不動産専門家は「中国人は日本人と違い、本人が東京で生活することを考えていない。撤退する時は素早い。これは日本の不動産市場が経験したことのない状況だ」と話している。（翻訳・編集/大宮）