2017年5月28日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、マレーシア空軍は日本のP3−C対潜哨戒機受け入れについて、「政府と空軍による技術評価特別チームをすでに設置済み」との説明を行った。

空軍は同日出した声明で「特別チームはP3−Cの能力および用途が需要に合致するかについて全面的な研究を行う」としており、軍トップは同チームが日本に赴いて評価作業を行うことを説明、日本からの提供を受け入れるかどうかは白紙状態であることを明らかにした。同氏は「軍機調達をめぐってマレーシアはいかなる相手とも合意してしない」とも述べ、声明でも「戦闘機やいかなる武器の調達も決めていない」との説明がなされた。

記事は日本メディアの先日の報道として、「防衛装備庁関係者が『マレーシアは南シナ海での哨戒能力を強化するため、日本に対してP3−Cを導入したいとの考えを示した』と語った。一方、日本は中古機をマレーシアに無償提供することで調整中」と紹介。その上で、「日本は同海域における中国の活動をけん制するため、周辺各国への航空機、艦艇提供を近年積極的に行っている」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）