2017年6月1日、環球時報は、世界の7割の人が中国経済の重要性を認識しているとする、露紙の報道を伝えた。

露紙コメルサントは31日付の記事で、米調査会社ギャラップとロシアの調査会社が世界66カ国の6万5000人を対象に実施した調査の結果を紹介。回答者の70％が「中国は他国の経済に対して重要な役割を持っている」との認識を示し、56％がその役割をポジティブに捉えたと伝えている。

国別にみると、中国に対してポジティブな印象を抱く人が最も多かったのはパキスタンで、91％に上った。以下バングラデシュ、アフガニスタン、フィリピンと続いている。一方でモンゴル、イラン、ベトナムではネガティブに捉える人が多く、モンゴルではネガティブ評価の割合が76％に達した。

また、オーストラリア、イスラエル、米国ではポジティブとネガティブがほぼ半々となり、ロシアでは69％の人が自国経済にプラスの影響を与えると回答している。（翻訳・編集/川尻）